2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
実行計画では、例えば、生産性向上特別措置法で措置した規制のサンドボックス制度、革新的データ産業活用計画の認定制度などに関する施策が盛り込まれております。規制のサンドボックス制度は、これまで二十件の認定が行われ、約百四十の事業者が実証に参加をしております。実証の結果、実際に規制改革に結び付くなど、革新的な技術やビジネスモデルを活用した事業活動を促進をしたと考えております。
実行計画では、例えば、生産性向上特別措置法で措置した規制のサンドボックス制度、革新的データ産業活用計画の認定制度などに関する施策が盛り込まれております。規制のサンドボックス制度は、これまで二十件の認定が行われ、約百四十の事業者が実証に参加をしております。実証の結果、実際に規制改革に結び付くなど、革新的な技術やビジネスモデルを活用した事業活動を促進をしたと考えております。
続きまして、保存活用計画の策定の促進についてお伺いをいたします。 無形文化財等の保持者等は、登録無形文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官に対して認定を申請することができることとされております。
文化財の保存活用計画、これは平成三十一年の四月に法定されたものでございますが、委員の御指摘のとおり、文化財保護の核心部分と言ってもいい制度でございます。
第一に、文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができるとするとともに、当該登録をされた無形文化財の保存及び公開に関する指導又は助言やそれらに要する経費の補助、登録無形文化財保存活用計画の認定等について定めることとしております。
第一に、文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができるとするとともに、当該登録をされた無形文化財の保存及び公開に関する指導又は助言やそれらに要する経費の補助、登録無形文化財保存活用計画の認定等について定めることとしております。
この間、経産省が進めてきた生産性向上特措法に規制のサンドボックスというのがありまして、一連の規制緩和措置、規制緩和の穴を空ける、こういうスキームをつくってきたんですけれども、このサンドボックスを活用した革新的データ産業活用計画の認定において、活用するデータの中に個人情報が含まれる場合には、あらかじめ個人情報保護委員会と事前協議をすることになっております。
○福浦政府参考人 当委員会では、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の認定につきまして、当該計画で用いられたデータに個人情報が含まれる場合であって、政令で定める場合には、主務大臣から協議を受けるということとされております。これまで受けた協議に対しまして、当委員会において申請書を確認の上、個人情報保護法等を遵守の上実施されたい旨を回答をいたしております。
西之表市には、元々、馬毛島の地理的、そして自然条件を生かした活用計画があります。パネル資料を御覧いただきたいと思います。宇宙関連事業、自然・文化施設の設置、島における体験活動の実施などであります。現に馬毛島では、毎年、小中高生を対象にした体験学習が実施されています。
活用計画が決まっていないのに土地の集約はできない、でも、土地がまとまっていなければ計画を描くのも難しい、鶏が先か卵が先かの状態だと市長はおっしゃっていました。 土地の集約には民有地との交換ということが有効なんですけれども、民有地の所有者側に登録免許税がかかってしまいます。
今、被災地にあっては、今後の活用計画は一層難しくなり、ひいては自治体負担につながると思います。企業立地補助金の延長や、自治体が抱える未利用地の維持管理費など、自治体の負担軽減策が必要と思いますが、大臣に伺います。
このため、端末補助の措置要件として、一人一台環境におけるＩＣＴ活用計画、また、その達成状況を踏まえたフォローアップの計画を各自治体に提出をいただくとともに、自治体に対してその公表を求めているところです。
さらに、重症患者を既存の病院で収容し切れない場合に備え、代替可能な大規模施設やオリンピック選手村等の活用計画について御説明ください。 英国では、もう一つ注目すべき動きがありました。三百五十万人分の抗体検査キットを発注したことです。 一度感染した人は免疫を獲得します。免疫はウイルスに対する抗体によって生じています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現における公立学校への補助金の交付要件につきましては、一人一台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらに、その達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画、効果的、効率的整備のための、国が提示をする標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域、大規模調達計画などの計画を各自治体から提出をいただくこととしておりますが、申請の手続や整備が円滑に進むよう、各自治体に対して丁寧
さらに、データの収集、活用を行う事業者を国が認定をして支援をする革新的データ産業活用計画も創設をされました。 そこで、主務大臣が認定した革新的データ産業活用計画の実績なんですけれども、これはこの間、何件になっているか、そして、そのうち個人情報を用いる計画だとして内閣府外局の個人情報保護委員会と協議を行った計画というのは何件あるか、お答えください。
今委員から御質問のございました、生産性向上特別措置法に基づく革新的データ産業活用計画の十月末時点での認定総数は百九件であります。そのうち、個人情報保護委員会にこの法律に基づきまして協議を行いました件数は三十件になります。
官民データ活用計画と似たような構造になっておりますけれども、いずれにしても、自治体には努力義務というのがかかっておりますので、それについては自治体が努力していただくということになりますけれども、当然のことながら、国はサポートする必要があると思っておりまして、私どもとしては、各自治体にそういう計画をつくっていただけるような環境をつくるとともに、助言等のお手伝いをさせていただきたいというふうに思っています
この改定では、審査項目の中に、既存周波数の活用計画と経済的価値を踏まえた評価額を追加するというふうにしております。 当初、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの議論ではオークションの導入を求めていましたけれども、本法案ではオークション方式としなかったその理由は何なのかということをお伺いしたいと思います。
○井上（一）委員 今後、先ほどの５Ｇ、こういうような実現を見据えて、いろいろ今、既存周波数の活用計画を含めて審査するということで、既存周波数の利用を促進するということを進めております。
税制、御利用いただく場合には、生産性向上特別措置法に基づいて、革新的データ産業活用計画、この認定を受けていただく必要があるということでございますが、まさに委員御指摘のとおり、現時点で十件の計画の認定しかないということでございます。
被災により運休中の会津川口から只見駅間の復旧後の利活用策につきましては、本年三月に沿線地方公共団体等で只見線利活用計画がまとめられたところであり、ＪＲ東日本もこの計画の実現に向けて可能な範囲で協力する意向であると聞いております。 引き続き、ＪＲ東日本と地域が協力をして利用促進に取り組んでいただきたいと考えております。
さらに、今国会でお認めいただきました改正文化財保護法によりまして、市町村による文化財保存活用地域計画や個別の文化財の保存活用計画を通じた総合的、計画的な取組の推進等が可能となり、文化財が町づくり等に生かされ、観光振興にも寄与することにつながると考えております。
また、元地の利活用計画、なかなか、ほかの事業が優先されている中でどうしても後回しにならざるを得ないということで時間が掛かります。その意味で、少し時間を要する、そういう中での息の長い支援をお願いしたいと思います。 次に、観光についてお伺いをいたします。 東北の観光の現状を見ると、全国的なインバウンド急増の流れに大きく後れを取っております。取り残され感も言われているところでございます。
本法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定並びにこれらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講じようとするものであります
○政府参考人（中岡司君） お尋ねの交付税の関係でございますが、平成三十年度、御指摘のように、個別の文化財の保存活用計画に基づきますソフト事業に対します特別交付税措置、また、国庫補助を受けて行う保存修理や便益施設整備などのハード事業に対する地方債の適用の拡充が図られることとされております。
○上野通子君 国として、今年度、保存活用計画に基づく事業として特別交付税で優遇する取組を始めたと伺っております。文化財保護に関わる地域の自治体の職員からは、そもそも交付税は文化財事業への直接補助であるのか、他事業の財源に回される可能性もあるのではないかと不安の声も出ているとお伺いしますが、この国庫補助事業、今年度からの補助予算として出ています。
○国務大臣（林芳正君） 平成三十年度より、個別の文化財ごとに作成する保存活用計画に基づいて実施をされます案内板の多言語化ですとか、情報発信、普及啓発、こういったソフト事業について市町村が財政支出を行った場合に、その対象経費の一部に対して新たに特別交付税措置が講じられることとなったところでございます。
この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります